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カンタン台帳

利用規約

最終更新日: 2026年5月8日

第1条(適用)

本規約は、カンタン台帳(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条(利用登録)

本サービスは18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方が利用する場合は、保護者の同意を得た上でご利用ください。

利用登録は、申請者が本規約に同意の上、所定の方法で申請し、当社が承認することで完了します。以下の場合、登録を拒否することがあります。

  • 虚偽の情報を登録した場合
  • 過去に本規約に違反したことがある場合
  • 18歳未満で保護者の同意がない場合
  • その他当社が不適切と判断した場合

第3条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。パスワードの漏洩等による損害について、当社は一切の責任を負いません。

第4条(禁止事項)

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 他のユーザーの情報を不正に取得する行為
  • 第三者になりすます行為
  • 不正アクセスまたはそのおそれのある行為
  • 本サービスを逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為

第5条(AI技術の利用)

本サービスでは、以下の機能においてAI(人工知能)技術を利用しています。

  • AIサポートチャットによる自動応答(台帳の書き方、古物営業法に関する質問応答等)

ユーザーは、以下の事項を理解し同意した上で本サービスを利用するものとします。

  • AIチャットでの入力内容は、AI応答の生成のために外部AIサービス(Google Gemini API等)に送信されます。
  • AIによる応答は自動生成であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。特に法令に関する回答は参考情報として扱い、最終判断は専門家や所轄官庁にご確認ください。
  • AIへの入力データは、外部AIサービス提供元のプライバシーポリシーに従い処理されます。取引相手の個人情報等の機密情報の入力は最小限にとどめてください。

本サービスの利用を開始した時点で、ユーザーはAI技術の利用および上記の条件に同意したものとみなします。

第6条(サービスの提供)

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができます。これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(料金および支払い)

有料プランの料金は、本サービス上に掲示する金額とします。ユーザーは所定の方法で料金を支払うものとします。支払い済みの料金は、法令に基づく場合を除き、返金いたしません。

第8条(データの取り扱い)

ユーザーが本サービスに登録したデータの所有権はユーザーに帰属します。当社はデータの保全に合理的な措置を講じますが、以下の事項についてユーザーは理解し同意するものとします。

  • システム障害、ハードウェア故障、自然災害、サイバー攻撃等によるデータの消失・破損について、当社は一切の責任を負いません。
  • ユーザーは、CSV・PDF・JSON等のエクスポート機能を利用して定期的にバックアップを行う責任を負います。
  • 画像データは外部ストレージ(Vercel Blob Storage)に保管されます。CSV・PDFエクスポートには画像は含まれません。JSONバックアップには画像の参照URL情報のみが含まれ、画像ファイル自体はダウンロードされません。
  • サービスの終了・停止にあたっては、合理的な事前通知期間を設け、テキストデータのエクスポートの機会を提供するよう努めます。ただし、画像データの個別ダウンロード手段の提供を保証するものではありません。重要な画像は、ユーザーの責任においてお手元に保管してください。

第9条(退会およびデータの削除権)

ユーザーは、当社所定の窓口(サポートチャット等)へ申し出ることにより、本サービスを退会することができます。当社は退会の申し出を受理した後、合理的な期間内に当該ユーザーの登録データおよび画像データを完全に削除するものとし、データの復旧には一切応じません。

また、当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、当該ユーザーの登録データおよび画像データを削除できる権利を留保するものとします。

  • フリープランを利用中のユーザーで、最後に本サービスにログインした日から1年間以上本サービスの利用がない場合
  • 本規約に違反した場合

第10条(個人情報の取り扱い)

個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第11条(免責事項)

当社は、本サービスに関して、その正確性、完全性、有用性等について、いかなる保証も行いません。本サービスの利用により生じたいかなる損害についても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

特に以下の事項について、当社は責任を負わないものとします。

  • 台帳データの正確性: 本サービスに入力・記録されたデータの内容はユーザーの責任であり、記載の誤り・漏れに起因する問題について当社は責任を負いません。
  • 確定申告・税務処理: 年次レポート・棚卸機能で表示される数値は参考情報であり、税務申告に使用する場合は必ず税理士等の専門家にご確認ください。申告内容の誤りに起因する損害について当社は責任を負いません。
  • PDF・印刷出力: エクスポートされた書面の内容・書式の正確性について保証するものではありません。公的機関への提出にあたっては、ユーザーの責任で内容を確認してください。
  • 古物営業法への適合性: 本サービスは古物台帳の記録・管理を補助するツールであり、古物営業法その他法令への適合性を保証するものではありません。法令遵守の責任はユーザーに帰属します。
  • AIチャットの応答: AI応答は参考情報であり、その内容に基づく行動により生じた損害について一切責任を負いません。

第12条(サービスの可用性)

当社は本サービスの稼働率について一切の保証を行いません(SLAの非提供)。システムメンテナンス、障害復旧、その他の理由により、事前の通知なくサービスを一時的に停止することがあります。これによりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条(損害賠償の制限)

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーが過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の合計額を上限とします。

第14条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を有するものとします。

料金、返金ポリシー、免責事項等の重要な変更を行う場合は、本サービス上のお知らせまたは登録されたメールアドレスへの通知により、事前に告知するよう努めます。

第15条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。