台帳の書き方📖 7分で読める
古物台帳とは？書き方・記載事項・保存期間をわかりやすく解説
古物商許可を取得したら、取引のたびに「古物台帳」に記録する義務があります。この記事では、古物台帳に書くべき7つの項目、正しい書き方、保存期間、そしてデジタル管理の方法まで解説します。
古物台帳の記載必須7項目
📅
取引年月日
売買が成立した日付を記録します。
📦
品名・数量
商品名と個数。「ルイヴィトン バッグ 1個」のように。
✨
特徴
色・形状・ブランド名・型番・シリアルNo.など。
💰
買取金額
仕入れ（買取）価格を記載。
👤
相手方の住所・氏名・職業・年齢
売ってくれた相手の個人情報。
🪪
本人確認書類の種類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等。
🔢
本人確認書類の番号
書類に記載された番号を記録。
記載例（具体例）
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 取引年月日 | 2025年4月15日 |
| 品名 | ルイヴィトン モノグラム ハンドバッグ |
| 数量 | 1個 |
| 特徴 | 茶色、モノグラム柄、型番M41524、やや使用感あり |
| 買取金額 | ¥85,000 |
| 相手方 | 山田 太郎 / 東京都渋谷区〇〇1-2-3 / 会社員 / 35歳 |
| 確認書類 | 運転免許証 / 第123456789号 |
保存期間は3年間
⚠️ 古物台帳は最後の記載をした日から3年間保存する義務があります。紛失・破損した場合も罰則の対象になりますので、確実な管理が必要です。
紙の台帳の場合、火事や水害で消失するリスクがあります。クラウドサービスを使えば、データは自動的にバックアップされ、3年間の保存義務も確実に果たせます。
デジタル台帳は認められている？
💡 はい、古物営業法ではデジタルでの台帳管理が認められています。パソコンやクラウドサービスで管理しても問題ありません。ただし、警察の立入検査時に速やかに提示できることが条件です。
よくある質問（Q&A）
Q. 古物台帳は市販のノートでもいい？
A. はい、市販のノートでも構いません。ただし、記載必須の7項目が漏れなく記録されている必要があります。
Q. 1万円未満の取引でも台帳に書かなきゃダメ？
A. 原則として1万円未満の取引は免除されますが、2025年10月の法改正でエアコン室外機や電線など一部品目は金額にかかわらず記載義務があります。
Q. 間違えた場合はどうすればいい？
A. 紙の場合は二重線で消して訂正印を押します。デジタル台帳なら修正履歴が残るので、より安全です。
Q. 古物台帳を見せろと言われたら？
A. 警察の立入検査で提示を求められた場合、速やかに提示する義務があります。提示できない場合は処罰の対象になります。
Q. 売る側の台帳も必要？
A. 古物を売る（売却）場合にも台帳記載が必要です。ただし、1万円未満の売却は免除される場合があります。