🏛️
古物商許可の取り方
完全ガイド
申請費用19,000円 · 審査期間40〜60日
1. 申請の流れ（全6ステップ）
01
警察署に事前相談
1日管轄の警察署の生活安全課に電話で相談。必要書類と注意点を確認します。事前相談で指摘を受けることで書類の不備を防げます。
02
必要書類を収集
1〜2週間住民票・身分証明書は役所で取得。略歴書・誓約書は警察署で入手。URL疎明資料はドメイン情報のスクリーンショットでOK。
03
申請書の記入
1日古物商許可申請書に必要事項を記入。取り扱う古物の種類（品目）を選択します。13品目から該当するものを選びましょう。
04
警察署に申請
1日必要書類一式と手数料19,000円（都道府県証紙）を持って警察署の窓口へ。受付時間は平日の日中のみなので注意。
05
審査・現地確認
40〜60日書類審査のほか、営業所の現地確認が行われる場合があります。追加書類を求められることもあるので、迅速に対応しましょう。
06
許可証の交付
—審査通過後、許可証が交付されます。営業所に掲示し、古物台帳の記録を開始しましょう。
2. 必要書類一覧
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 古物商許可申請書 | 警察署で入手 or ダウンロード | 記入例あり |
| 住民票の写し | 市区町村役場 | 本籍地記載、マイナンバー記載なし |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村役場 | 成年被後見人等でないことの証明 |
| 略歴書 | 警察署で入手 | 過去5年分の経歴 |
| 誓約書 | 警察署で入手 | 個人用と管理者用の2種類 |
| 営業所の賃貸契約書の写し | 自宅/事務所 | 自宅の場合は使用承諾書が必要な場合あり |
| 法人の場合：登記事項証明書 | 法務局 | 法人申請時のみ |
| URLの使用権限疎明資料 | ドメイン登録情報 | ネット販売する場合のみ |
3. 必要な費用
申請手数料（都道府県証紙）¥19,000
住民票の写し¥300
身分証明書¥300
登記されていないことの証明書¥300
（法人の場合）登記事項証明書¥600
合計（個人の場合）約 ¥20,000
よくある質問
Q. 古物商許可の申請費用はいくら？
A. 申請手数料は19,000円（都道府県証紙）です。これに加え、住民票（300円）や身分証明書（300円）などの書類取得費用がかかります。合計で約20,000〜22,000円が目安です。
Q. 審査にはどのくらいかかる？
A. 標準処理期間は40日〜60日です。ただし、管轄の警察署の混雑状況や書類の不備により、さらに日数がかかる場合があります。
Q. 自宅を営業所にできる？
A. はい、自宅を営業所にすることは可能です。ただし、賃貸物件の場合は大家さんの使用承諾書が必要になることがあります。マンションの管理規約も確認してください。
Q. 許可が取れないケースは？
A. 成年被後見人・破産者で復権を得ない者・禁錮以上の刑に処され5年を経過しない者・暴力団関係者などは許可を受けることができません（古物営業法第4条）。
Q. ネットだけの販売でも営業所は必要？
A. はい。ネット販売のみでも、申請時に営業所の届出が必要です。自宅を営業所とすることが一般的です。
Q. 許可取得後にやるべきことは？
A. 古物台帳への記録開始が義務です。また、許可証は営業所に掲示する必要があります。ネット販売の場合はサイトに許可番号を表示してください。